年金制度の経済学本おすすめ！世代間格差と持続可能性を科学的に分析

「年金は破綻する」「若い世代は払い損」——こうした言説を目にするたびに、不安を感じる方は多いのではないでしょうか。

興味深いことに、この不安の強さと実際の制度の状況には、しばしば乖離があります。認知科学の研究では、人間は「損失」に対して過剰に反応する傾向があることが知られています。年金に対する漠然とした不安も、この損失回避バイアスが影響している可能性があります。

私は京都大学大学院で認知科学を研究していますが、年金制度については経済学的な理解が不可欠だと考えています。感情的な議論ではなく、データと理論に基づいた冷静な分析こそが、合理的な判断の基盤になるからです。

本記事では、年金制度の経済学的メカニズムを解説し、世代間格差や持続可能性の問題を科学的に分析します。そして、この分野を深く学ぶためのおすすめ書籍を紹介します。

賦課方式と積立方式——年金制度の経済学的基礎

年金制度を理解する上で、まず押さえるべきは賦課方式と積立方式という二つの財政方式です。

賦課方式（Pay-as-you-go）の仕組み

日本の公的年金は賦課方式を基本としています。これは、現役世代の保険料で現在の高齢者の年金を賄う「世代間扶養」の仕組みです。

メリットとして、インフレに強く、経済成長の恩恵を給付に反映しやすいという特徴があります。デメリットは、少子高齢化に極めて脆弱であること。支える側（現役世代）が減り、支えられる側（高齢者）が増えると、制度の維持が困難になります。

積立方式（Funded）の仕組み

一方、積立方式は、自身が拠出した保険料を積み立て、将来の給付に充てる方式です。

人口動態の変化に強く、拠出と給付の関係が明確というメリットがあります。しかし、インフレに弱く、運用リスクがあり、賦課方式から移行する際には「二重の負担」問題が生じます。

アーロンの条件——どちらが有利か

経済学では「アーロンの条件」として知られる基準があります。

• 経済成長率 > 利子率 → 賦課方式が有利
• 利子率 > 経済成長率 → 積立方式が有利

現在の日本は低成長・人口減少社会です。データによると、経済学的には積立方式が有利な局面にあると言えます。ただし、既に賦課方式で運営されている制度を積立方式に転換するには、移行期間中の世代が「自分の親世代の年金」と「自分の積立」の両方を負担する必要があり、現実的には極めて困難です。

世代間格差の実態——6300万円の差は本当か

年金における世代間格差は、しばしばセンセーショナルに報じられます。その代表的な数字が「6300万円の格差」です。

生涯純受益額の研究

経済学者・鈴木亘氏らの研究では、生涯純受益額（生涯で受け取る給付から支払う負担を引いた額）を世代別に試算しています。

世代	生涯純受益額
1940年生まれ	約+3,460万円（受益超過）
2010年生まれ	約-2,830万円（負担超過）
世代間格差	約6,300万円

この数字は確かに衝撃的です。しかし、いくつかの注意点があります。

数字の解釈における注意

第一に、この試算には様々な前提条件が含まれています。経済成長率、賃金上昇率、金利、寿命などの仮定によって結果は大きく変わります。

第二に、これは社会保障全体の話であり、年金だけの数字ではありません。医療や介護も含めた試算です。

第三に、高齢世代が「得をしている」というよりも、制度の成熟過程で初期の加入者に有利な構造になっていたという側面があります。どの国の公的年金制度でも、初期世代は受益超過になる傾向があります。

給付負担倍率の見方

厚生労働省の財政検証では、給付負担倍率（保険料に対して何倍の年金を受け取れるか）も公表されています。高齢世代では5倍以上になるケースもありますが、若い世代でも経済前提によっては2倍前後は確保される見込みです。

「払い損」という表現は、必ずしも正確ではないかもしれません。

マクロ経済スライド——制度を持続させるブレーキ

2004年の年金改革で導入されたマクロ経済スライドは、年金財政を自動的に調整する仕組みです。

仕組みの概要

通常、年金額は物価や賃金に連動して改定されます。しかしマクロ経済スライドが発動すると、少子高齢化の進行度合いに応じて給付額の伸びが自動的に抑制されます。

具体的には、「公的年金被保険者数の減少率」と「平均余命の伸び」を反映したスライド調整率（おおむね0.9%程度）を、本来の改定率から差し引きます。

所得代替率の推移

この仕組みによって、所得代替率（現役世代の平均手取り収入に対する年金額の比率）は徐々に低下していきます。

• 2019年度：61.7%
• 政府目標：将来的に50%以上を確保

2019年の財政検証では、経済が順調なケースでは所得代替率50%台を維持できるものの、経済が長期停滞する悲観ケースでは50%を割り込む可能性も示されています。

機能不全の課題

興味深いことに、マクロ経済スライドにはデフレ経済下では十分に機能しないという問題があります。物価や賃金が下がる局面では、年金額を大きく引き下げることが政治的に困難だからです。

発動できなかった調整分は「キャリーオーバー」として繰り越され、物価・賃金が上昇した際にまとめて調整されます。この仕組みが年金財政の調整を遅らせているという批判もあります。

世界の年金改革——スウェーデンとドイツの事例

年金制度の持続可能性は、世界共通の課題です。特に注目されるのが、スウェーデンとドイツの改革事例です。

スウェーデン：NDC（仮想確定拠出）方式

スウェーデンは1990年代に大規模な年金改革を実施し、NDC（Notional Defined Contribution）方式を導入しました。

これは賦課方式を基本としつつ、個人の「仮想口座」に拠出額を記録する仕組みです。給付額は口座残高と平均余命に連動して決まります。

最大の特徴は「自動均衡機能」です。年金財政の状況が悪化すると、給付額が自動的に調整されます。政治的な意思決定を経ずに制度を持続させる仕組みとして、世界的に注目されています。

ドイツ：リースター年金

ドイツでは2001年に「リースター年金」が導入されました。これは、公的年金の給付水準引き下げを補うため、政府が補助金を出して私的年金加入を後押しする制度です。

国民の「自助努力」を促すアプローチですが、低所得層の加入率が低いという課題も指摘されています。

日本への示唆

これらの改革から日本が学べることは何でしょうか。

仮説ですが、スウェーデンのような自動調整機能の強化は、政治的な先送りを防ぐ効果があるかもしれません。また、ドイツのように公的年金の縮小を前提に私的年金を拡充する方向性も、選択肢の一つです。

年金不安の認知バイアス——なぜ過剰に心配してしまうのか

認知科学の視点から見ると、年金に対する不安にはいくつかのバイアスが影響していると考えられます。

損失回避バイアス

人間は利得よりも損失を約2倍強く感じるという傾向があります。「年金がもらえなくなるかもしれない」という損失の可能性は、実際の確率以上に大きく認識されがちです。

確証バイアス

「年金は破綻する」という信念を持つと、それを裏付ける情報ばかりを集め、反証する情報を無視する傾向があります。これが悲観的な見方を強化します。

現在バイアス

逆に、「年金なんて先の話」と考えて老後への備えを先延ばしにする現在バイアスも存在します。以前の記事「貯蓄の心理学本おすすめ！現在バイアスを克服する5つの認知戦略」で詳しく解説しましたが、将来の自分の効用を過小評価する傾向は、年金問題への無関心にもつながります。

これらのバイアスを認識した上で、データに基づいた冷静な判断をすることが重要です。

おすすめ書籍——年金制度を経済学的に理解する

年金制度を深く理解するために、以下の書籍をおすすめします。

1. 社会保障の経済学 第4版（小塩隆士）

一橋大学経済研究所教授による社会保障経済学の定番テキストです。年金だけでなく、医療、介護、雇用保険まで、社会保障制度を経済学の枠組みで体系的に理解できます。

学部生向けの教科書ですが、数式を使わずに丁寧に説明されているため、一般読者でも読み進められます。

2. 年金「最終警告」（島澤諭）

マクロ経済スライドの機能不全や、財政検証の問題点を鋭く指摘した一冊です。批判的な視点から年金制度を見ることで、バランスの取れた理解が得られます。

3. 知らないと損する年金の真実（大江英樹）

年金を「保険」として捉え直す視点を提供してくれます。年金は「投資」ではなく「長生きリスクへの保険」という理解は、損得勘定から離れた冷静な見方を可能にします。

4. 人口減少と社会保障（山崎史郎）

「ミスター介護保険」と呼ばれる著者による社会保障論です。制度設計に携わった当事者の視点から、人口減少社会における社会保障の課題と展望が語られます。

5. 日本の年金（駒村康平）

慶應義塾大学経済学部教授による年金制度の詳細な解説書です。制度の歴史から現状の課題、改革の方向性まで、専門家の視点で網羅的に学べます。

まとめ——冷静な理解と合理的な備え

年金制度は「破綻するか、しないか」という二項対立で語られがちですが、実際にはもっと複雑です。

データによると、制度は徐々に給付水準を調整しながら維持される可能性が高いと言えます。ただし、現在の40代以下の世代が受け取る年金は、現在の高齢者よりも実質的に減少する見込みです。

この状況に対する合理的な対応は、以下のようになるでしょう。

1. 公的年金は「長生きリスクへの保険」として位置づける
2. iDeCoやNISAなど、私的な資産形成も並行して行う
3. 労働参加期間を延ばすことも選択肢に入れる

感情的な不安に振り回されず、経済学的な理解に基づいて合理的な判断をすることが大切です。

本記事で紹介した書籍を通じて、年金制度への理解を深めていただければ幸いです。特に『社会保障の経済学』は、体系的な知識を得るための第一歩としておすすめです。