『世界現代史』要約【なぜ力こそ正義がよみがえったのかを地政学で読む】
はじめに
「ルールより力がものを言う時代に戻っているのではないか」。 この違和感を、歴史の流れとして説明しようとするのが、川北省吾さんの『世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』です。
本書は、ウクライナ戦争や中東危機、米中対立を単発ニュースとして並べるのではなく、冷戦後30年の秩序変化として読み解きます。読んでいて強く感じたのは、2026年の国際情勢を理解するには「事件」より「構造」を見たほうが誤読しにくいという点でした。
Amazon売れ筋ランキングでは複数回ランクインしており、2026年の国際ニュースを背景から理解したい読者に選ばれている一冊です（順位は日次で変動）。
要約（50%）：本書の重要ポイント
1. 冷戦後の「単極秩序」は永続しなかった
本書の出発点は、1991年以降の国際秩序を「自由主義の勝利」と見る見方の修正です。冷戦終結後、米国中心の単極秩序が広がったのは事実ですが、それは歴史的に見ると一時的な相だったと整理されます。
著者は、秩序を支える条件を3つに分解します。
- 軍事的抑止の安定
- 経済相互依存による利害調整
- 国際制度への信頼
この3つが同時に弱ると、国際政治は理念より勢力均衡へ回帰しやすくなる。ここが本書の中核です。
2. 力の回帰は「戦争好きな指導者」だけでは説明できない
本書で重要なのは、特定の指導者の性格や思想だけで情勢を説明しない点です。むしろ、構造圧力が政策選択を狭めることが繰り返し示されます。
例えば、国内の成長鈍化や格差拡大が続くと、外部対立を利用した統合圧力が高まりやすい。資源・物流・半導体のような戦略領域で依存関係が武器化されると、外交は協調よりも抑止中心になる。結果として、各国が「最悪シナリオ前提」の行動を取り始める、という連鎖です。
3. 経済グローバル化は平和の十分条件ではない
冷戦後の常識として、貿易が増えれば戦争コストが高まり、対立は抑えられるという期待がありました。本書はこの期待を部分的に認めつつ、限界を明確にします。
- 相互依存が深いほど、制裁や供給網遮断の破壊力も上がる
- 経済合理性より安全保障合理性が優先される局面がある
- 「切れない関係」は抑止にも脅迫にも使われる
この視点は、2020年代以降の経済安保政策を理解する上で非常に有効です。
4. 情報空間の分断が地政学リスクを増幅する
本書後半では、軍事・経済だけでなく情報環境の変化にも踏み込みます。SNSと生成AIの普及により、認知戦と世論操作のコストが下がり、外交危機時の誤情報拡散が政策判断を歪めるリスクが高まっているという指摘です。
特に印象的なのは、危機の初期段階で「何が事実か」を確定できない時間が長くなるほど、強硬策が採られやすいという論点でした。地政学は領土や兵力の問題だけでなく、認知の速度差の問題にもなっていると実感します。
5. 2026年を読む鍵は「事件予測」より「脆弱性の監視」
本書は未来を断言しません。その代わり、どこを観測すれば危険度を見誤りにくいかを示します。
- 国家債務とインフレの組み合わせ
- 同盟関係の実効性（声明ではなく実装）
- 資源・物流・技術のボトルネック
- 国内政治の分断度
ニュースの多さに圧倒される時ほど、観測軸を固定することが重要だという提案は実践的でした。
分析（30%）：本書の妥当性を研究知見で点検する
本書の主張は、制度経済史と金融危機研究の知見とかなり整合します。
まず、国家の安定は「市場規模」より「制度の信頼性」に左右されるという点。North & Weingast（1989, DOI:10.2307/2122739）は、政治権力の恣意性が抑えられた制度こそ長期発展の条件だと示しました。Acemoglu ら（2001, DOI:10.1257/aer.91.5.1369）も、包摂的制度の有無が国家の成長経路を分けることを示しています。
次に、債務膨張と危機の関係です。Schularick & Taylor（2012, DOI:10.1257/aer.102.2.1029）は、長期データから信用拡大と金融危機の強い連動を報告しました。これは本書の「経済の脆弱化が地政学的強硬策を誘発しやすい」という見立てを補強します。
一方で、注意点もあります。本書のようなマクロ歴史モデルは、説明力が高い反面、個別地域の差異を平滑化しやすい。技術革新や国内政治改革が経路を変える余地をどこまで織り込むかは、読者側の補助線が必要です。
そのため本書は「未来を当てる本」より、「見落としやすい構造リスクを可視化する本」として読むと価値が最大化されます。
実践（20%）：地政学ニュースで振り回されないための行動
1. 週1回、観測指標を4つだけ記録する
毎日ニュースを追うより、次の4項目を週1で定点観測するほうが判断は安定します。
- 主要国のインフレ率
- 政府債務の対GDP比
- エネルギー価格（原油・天然ガス）
- 制裁・輸出規制の更新情報
情報量を減らして比較可能性を上げるのがコツです。
2. 「単一シナリオ依存」をやめる
投資でもキャリアでも、「平時が続く前提」だけで設計しないことが重要です。複数シナリオでの耐性を確認します。
- 供給網ショックが起きた場合
- 為替が急変した場合
- 規制が急に変わった場合
この3つに対して代替案を持つだけで、意思決定の質が上がります。
3. 情報源を「立場」で分散する
同じ立場の解説だけ読むと、確証バイアスで視野が狭くなります。最低でも、
- 国際機関の統計
- 国内メディア
- 海外メディア
の3系統を併読し、主張の一致点と不一致点を分けて読むと誤認が減ります。
まとめ
『世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』は、国際政治の不安を煽る本ではなく、構造を見抜くための座標軸を与える本でした。
この本を読んで感じたのは、地政学の時代に必要なのは大胆な予言ではなく、脆弱性を継続観測する地味な習慣だということです。2026年の世界を読む入口として、歴史・経済・安全保障を一体で捉え直したい人に強く向いています。
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